【知らないと損する！補助金情報シェア＜５＞】

ZEBとは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備の導入等により、エネルギー自立度を極めて高め、年間の一時エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物とする。​電力供給​不足緩和の切り札となり、ZEBの普及は社会に対して便益が高いものです。

経産省は「令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」を実施することで、ZEBの実現を目指した事業者に対して、費用の最大2/3、上限額5億円を補助することが公表しました。

​公募期間：2022年9月20日～2022年10月17日 17時必着​

事業予算額：3億円

助成対象事業：
民間大規模建築物（事務所、百貨店、学校、集会所、病院など）にZEB化を目標とする事業。

※延べ面積10,000㎡以上の新築、もしくは2000㎡以上の既築が対象となります。

助成対象設備：

ZEB化を目的となる下記の設備及び導入にかかる設計費と工事費。

① 高効率な空調・給湯・照明設備

② 省エネ機能搭載された換気機器

③ 創蓄を図る蓄電システム

④ 自動制御機器を含むBEMS

⑤ WEBPRO未評価技術15項目のうちに1項目以上を導入すること

補助率：​2/3​以内、上限5億円

実績報告締切日：2023年1月27日 17時必着

（本文章は「令和４年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業公募要領（三次公募）2022年9月」を引用しています。）

令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業のご案内：

​​​​​​​https://sii.or.jp/zeb04/​​​​​​​

​​当社の​​産業用蓄電池​​システム製品には、​​​補助金​​​を活用した実績があります。​​

ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。

​​​​​https://www.taoke-energy.com/Case.html

【知らないと損する！補助金情報シェア＜４＞②】

                   

前回ご紹介させていただいた「地産地消型再エネ増強プロジェクト」都内設置情報に引き続き、本日はこの事業の都外設置に関する情報を共有いたします。都外で再生可能エネルギー発電等設備や蓄電池を設置したい方、ぜひご活用ください。

設置エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）

補助金の予算額（本事業総額）：令和4年度 29億9,300万円

助成事業：
① 地産地消型再生可能エネルギー発電分野（太陽光発電・風力発電・地熱発電など）
② 蓄電池（上記設備と併設、電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電、定置用であること）

助成対象設備（地産地消型再生可能エネルギー発電等設備共通）：
① 当該設備から得た電気を、再エネ設備を設置した施設で消費する事業であること。
② 年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
③ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること。
④ 再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること。
⑤ 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。

応募期間：令和5年3月31日（金）17：00 必着

補助額（設計費＋設備費＋工事費）：
中小企業・区市町村等：
助成対象経費の2/3以内 （上限額1億円）
その他民間事業者：
助成対象経費の1/2以内（上限額7,500万円）

（本文章は「地産地消型再エネ増強プロジェクト実施要綱-助成金申請の手引き〈都外設置・民間事業者向け〉令和4年8月」にて作成いたします。）

地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）のご案内：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

当社の産業用蓄電池・系統用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績がたくさんあります。
ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。
https://www.taoke-energy.com/Case.html

【知らないと損する！補助金情報シェア＜４＞①】

                                     

さて、今日からいよいよ東京編！東京編は①都内設置 ②都外設置 ③蓄電池設備単独設置 で三章を分け、今回は第一章です。

公益財団法人東京都環境公社が実施する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」は、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として、東京都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、または再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を補助金負担することが決定しました。

補助金の予算額（本事業総額）：令和4年度 29億9,300万円

助成事業：
① 地産地消型再生可能エネルギー発電分野（太陽光発電・風力発電・地熱発電など）
② 蓄電池（上記設備と併設、電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電し、定置用であること）

助成対象設備：
① FIT 制度又はFIP 制度において認定を受けない、自家消費を主たる目的としたもの。
② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
③ 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業ではないこと。

応募期間：令和5年3月31日（金）17：00 必着

補助額（設計費＋設備費＋工事費）：
中小企業・区市町村等：
助成対象経費の2/3以内 （上限額1億円）
その他民間事業者：
助成対象経費の1/2以内（上限額7,500万円）

（本文章は「地産地消型再エネ増強プロジェクト実施要綱-助成金申請の手引き〈都内設置・民間事業者向け〉令和4年8月」にて作成いたします。）

地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）のご案内：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo

当社の産業用蓄電池・系統用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績がたくさんあります。

ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。
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【知らないと損する！補助金情報シェア＜３＞】

第一回ご紹介させていただいた「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」の引き続き、本日は鹿児島県に関する補助金情報を共有いたします。

鹿児島県再生可能エネルギー補助事業の「蓄電池を活用した地産地消型再エネ導入支援事業」は、地産地消型再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的として、県内市町村・事業者を対象に、再エネ設備と蓄電池を併用したマイクログリッド、自己託送、PPA等の先進的取組に対し、設備導入費用を補助することが決定しました。

補助内容：

(1)蓄電池と再生可能エネルギー発電設備の同時導入

(2)既存の再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を追加導入

補助金の予算額：5,000万円

応募期間：令和4年8月25日～10月31日(月)必着

補助事業実施期間：交付決定日から令和5年2月28日(火)まで

補助事業者：県内市町村・県内事業者

補助事業：

再生可能エネルギー設備と蓄電池を併用した(1)～(5)の事業

(1)マイクログリット構築事業

(2)オンサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備導入事業

(3)オフサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備導入事業

(4)自己託送を利用した送電事業

(5)特定施設のオフグリッド化事業

補助対象：

(1)再生可能エネルギー発電設備（蓄電池を同時に設置する太陽光・小型風力・小水力・地熱・バイオマス設備）

(2)蓄電池設備（既存の再生可能エネルギー発電設備に併設すること）

補助率：

上記(1)～(2)の対象の設備費の1/2を補助します（1事業あたりの補助上限額は2500万円）

（本文章は「令和４年度 蓄電池を活用した地産地消型再エネ導入支援事業補助金募集要領【２次募集】」にて作成いたします）

蓄電池を活用した地産地消型再エネ導入支援事業補助金(R4年度)のご案内：
http://www.pref.kagoshima.jp/ac10/chikudenchi.html

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【知らないと損する！補助金情報シェア＜２＞】

　　　　　　　　　

今日は地域制限なし、日本国内どの都道府県の対象事業者でも応募可能な「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」のご紹介です。

「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は地域のレジリエンスと脱炭素化を同時実現することを目的として、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助することが決定しました。

四次公募期間：令和4年9月7日～令和4年10月5日

補助対象施設：
① 地域防災計画において避難・防災施設として位置付けている公共施設
② 地域防災計画又は各都道府県や市区町村等の防災計画等において、広域防災拠点として位置付けられている施設
③ 業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設
④ 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること
⑤ 補助対象設備を導入する施設は耐震性がある建築物であること

助成対象設備：

＜１＞レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム（太陽光、風力、水力など）

＜２＞蓄電池設備（据置（定置）型）
① 既存の再生可能エネルギー設備と接続し、蓄電池設備を導入する前より温室効果ガスが排出抑制されること
② 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
③ 系統からの充電は行わず、再生可能エネルギー設備
によって発電した電気を蓄電するものであること。
④ 系統からのエネルギー供給が無い場合にあっても、避難設備等の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保すること
⑤ 固定価格買取制度を適用していないこと

補助率：
市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島の場合は２／３
市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合は１／２
都道府県・指定都市の場合は１／３

（本文章は「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）公募要領」を引用しています。）

令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（四次公募）のご案内：
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/resi_r04/006/

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【太陽光発電・蓄電池設置を考える方必読！補助金情報シェア＜１＞】

太陽光発電・蓄電池設置を考える方に嬉しい情報が届きました！これからは再生可能エネルギー分野に関する、現在公募実施中及び公募時期迫るの補助金の最新情報を発信します！

本日は「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」について紹介します。

茨城県は、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。

今年8月17日まで一次募集の一部受付が終了しましたが、一次募集の受付期間終了後、予算に残額が生じた場合、9月12日から二次募集を予定しています。また、補助金の予算を増額する補正予算案を上程いたします。補正予算が成立した場合に限り、9月末以降に三次募集がある可能性もあります。

補助金の予算額：1,575百万円

補助事業：
1．自家消費型太陽光発電設備（県内に設置、且つ発電した電力を当該事業所で使用する）
2．蓄電池（既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するもの）
3．自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池

補助額（設計費＋設備費＋工事費）：

1．自家消費型太陽光発電設備（上限額は1億2,000万円）
（1）発電出力×12万円／kW
（2）補助対象経費の1／2
（1）と（2）のいずれか低い額とします。

2．蓄電池（自家消費型太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力に9万円を乗じた額を上限とします。）
（1）蓄電容量×9万円／kWh
（2）補助対象経費の1／2
（1）と（2）のいずれか低い額とします。

（本文章は「令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱」にて作成いたします）

いばらきエネルギーシフト促進事業補助金：https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/ibaraki-energy-shift.html

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【実績のご紹介】熊本の高校でタオケイエナジー製蓄電池が稼働

タオケイエナジーは2022年6月、熊本県内の高校で、蓄電容量1505kWh、PCS200kWの蓄電池システムを稼働させました。平日はピークカットに寄与しつつ、災害時のBCP(避難施設)としての効果も期待できます。

近年、日本国内で災害が多発しています。特に、熊本県は球磨川の氾濫が記憶に新しく、長期間避難所での生活を強いられた方も少なくありません。災害は主に夏場に発生するため、空調をはじめ、電力を必要とします。当社の大型蓄電池の導入によって、避難施設を安全で快適なものにできるでしょう。

当社では、九州を中心に全国で産業用蓄電池の販売が好調です。当社及び当社製品には、以下の特徴があります。

① 独自のメソッドとデータベースにより経済効果が最大化できる蓄電池容量の算出が可能
② 長年にわたって培ってきた技術ノウハウ、EMSを自社開発、お客様の多様なニーズを応えることができる
③ 中国企業の代わりに日本にて強力な現地チームを構築することで、迅速且つ柔軟なサービスを提供できる
④ 日本製品より優れたコストパフォーマンス
⑤ CATL社日本市場向け初の蓄電池アフターサービス拠点

電力代の削減やBCP目的のほか、出力抑制による売電機会の損失を防いだり、FIPによる売電収入の増加にも貢献します。高品質かつ安価な蓄電池をお探しの方は、ぜひ当社にご相談ください。

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