今月のトピックス 》》》
◆ 【PV EXPO来場御礼】TAOKE ENERGYブースは連日大盛況！
◆ CATLと350MWhの蓄電池調達契約を締結 日本市場でのパートナーシップを一層強化
◆ 経産省、系統用蓄電池の導入支援に400億円
2月28日から開催されたPV EXPOにて当社ブースへお越しの皆さま、ありがとうございました。当社ブースは連日大盛況でした。この場で御礼申しあげます。
当社は今回、「発電所の次は蓄電所」をテーマに掲げ、2MW・8.14MWhの高圧系統用蓄電池システムの模型やCATL製屋外水冷蓄電池ラック「EnerOne+」の等身大模型などを展示し、最新の蓄電ソリューションを紹介しました。投資家やアグリゲーター、EPC、開発業者など、大勢のお客さまから関心をお寄せいただき、改めて蓄電池ビジネスの未来は明るいと認識しました。当日の様子はご覧ください。
PV EXPOは、2月28日から3月1日かけ、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWEEK2024春」内の展示会です。スマートエネルギーWEEKはPV EXPO含む7つの展示会の総称であり、3日間で6万9261人が来場しました。
当社は3月1日、世界をリードする新エネルギー革新技術企業であるCATLから3年間で計350MWhの蓄電池を調達することで合意しました。この長期契約の締結は、日本市場における両者のパートナーシップを一層強化するものです。
当社は2018年以来、CATL社と協業しています。CATLが高品質で安全性の高いリン酸鉄リチウム電池を供給し、当社はCATLの日本市場における最初のアフターサービス拠点としての役割を果たしてきました。
今回の契約によって、両社のパートナーシップは一層強化され、新たな段階に進みます。CATLの先進的なテクノロジーと安定納期の後押し、およびTAOKE ENERGYの豊富な市場経験と優れたサービス提供力により、今後も、両社ならではのソリューションを日本のお客さまにご提供してまいります。
経済産業省は3月5日、「第9回次世代の分散型電力システムに関する検討会」を開催し、系統用蓄電池の導入促進を図るため2024年度予算案で85億円を計上する方針を明らかにしました。複数年度事業を可能とする国庫債務負担行為含めると総額400億円を確保します。補助率は3分の1～2分の1を想定。財源には、カーボンニュートラルの達成に向けた投資を呼び込む「GX経済移行債」を活用する考えです。
カーボンニュートラルの達成に向け、太陽光発電や風力発電を導入拡大していく必要性が叫ばれています。ただ、これらの電源は天候や時間帯によって出力が左右されるデメリットがあるため、それを解消するための調整力が欠かせません。そこで、期待が集まっているのが系統用蓄電池です。
▲ 出典：経済産業省
経産省は今後、予算執行に向けて詳細な要件などを設計していきます。現時点では、下記表のような要件・審査項目をイメージしているといいます。
▲ 出典：経済産業省
さらに、2023年度補正予算では、家庭・業務産業用蓄電池やディマンドレスポンスの拡大に向けた予算も100億円確保しました。これらを活用し、全国で急増する出力抑制量の低下を狙います。蓄電池の導入にかかる費用の3分の1を補助します。
