【経営難に陥る新電力会社が続出、PV＋蓄電池に活路】

帝国データバンクによれば、2021年4月に小売電気事業者登録をしていた706社のうち、2022年6月8日までに104社が倒産や廃業、または事業停止をしているそうです。3月末時点では31社でしたが、2カ月間で3倍超に急増しました。

原因は、燃料価格の高騰によって卸電力価格が上昇したことです。新電力会社の多くは自社発電所を所有していないため、販売する電力をほぼ卸電力市場から調達しなければなりませんが、市場価格が値上がりしているせいで、仕入価格が販売する電力の価格よりも高くなってしまう「逆ザヤ」が発生してしまっています。

卸電力市場で電力を調達できなければ、同時同量の原則を満たせず、高額なインバランス料金を支払わねばなりません。卸電力価格が値下がりする様子はなく、新電力会社にとっては苦しい状況が続きます。

新電力会社が生き残る一つの道は、自社発電設備を持つこと。例えば、PPAによる太陽光発電が有効でしょう。需要家の屋根に太陽光パネルを設置し、使用電力量に応じて電力代を徴収するのです。託送料金を支払う必要もないので、安価な電力を確保できるはずです。もちろん、顧客の使用する全電力の供給は無理でしょうが、蓄電池をここに組み込めば、自家消費率を高めることになります。

蓄電池は他の側面でも有効です。何しろ卸電力価格は常に高いわけではなく、スポット市場の価格が0.01円/kWhのときもあります。市場が安価なときに電力を調達して蓄電池に溜めておき、高騰したときに売るわけです。もちろん、それなりの初期投資が必要になりますが、それでも今後は選択肢として検討する新電力会社が現れても不思議ではありません。

【VPPをわかりやすく解説！連載②】

脱炭素化の推進により太陽光・風力などの再生可能エネルギーが日々発展し、全国各地には分散型エネルギーが増加しております。電力ひっ迫注意報、節電要請が発令された昨今、どうやって地域内に分散している小規模な発電システムからの余剰電力をまとめ、運用を最大化できるかが電力不足を緩和する鍵になります。

 

VPPは再生可能エネルギーの普及拡大とインターネット技術の発展をベースとして、アグリゲーターを用いて、地域内に分散する発電・蓄電設備の遠隔制御・管理することができます。

 

 

VPPを導入することで、今まで無駄になっていた小規模な分散型エネルギーから発電した余剰電力を地域全体のエネルギーとして有効活用することが可能になります。現在の電力問題の解決に対してVPPの普及は必要不可欠なものです。

【VPPをわかりやすく解説！連載①】

「VPP=仮想発電所」を聞いたことがあるでしょうか。VPPはバーチャル・パワー・プラント(Virtual Power Plant)の略称で、地域に存在する生産設備、発電設備を集めて管理し、まるで一つの発電所のように機能させる仕組みです。

VPP事業に関わる主体者は、簡単に言うと「電気を作る側」と「電気を買う側」、そしてその両方の需給をコントロールする「アグリゲーター」となります。

電気を作る側は太陽光・風力など発電設備や、蓄電池をもっている人、電気を買う側は家庭・会社・工場などで電力を消費したい人、その両方の需給バランスを崩れると、停電が起きてしまいます。従来の電力市場では、その需給バランスを保つ役目は電力会社でしたが、VPPにおいては「アグリゲーター」がその役目を果たします。

最近では、電力の需給バランスが極めて難しい状況下で、計画停電も行われました。地域において電力不足時の安定供給を求め、VPPの活躍がますます期待されています。

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【チャンスを逃さない！税制優遇による太陽光設備&蓄電池の導入コストを低減】

初期費用に悩む中小企業者の皆様に朗報！中小企業経営強化税制(設備投資減税)による、「自家消費型太陽光発電」を導入する中小企業・個人事業主様は税制優遇を受けられます！

税制措置の概要については、「100%の即時償却」又は「取得価格の最大10％の税額控除」が選択、適用できます。ここで要注意！対象と認められる発電設備は自家消費率50%以上のものです。ただし自家消費率が50%未満でも、「30%の特別償却」または「7％の税額控除」を選択、適用できる「中小企業投資促進税制」の税制優遇を受けられます。

この絶好の機会に、太陽光設備&蓄電池を同時導入することで、脱炭素経営を実現しませんか。

税制優遇に関する詳しい情報はこちらをご覧ください。
中小企業経営強化税制：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
中小企業投資促進税制：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei_summary.pdf

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【大雨や台風が脅威となる夏、BCPを策定しよう！】

今月上旬に東北で記録的な大雨が発生しました。特に前線の青森県弘前市の岳では、72時間に402ミリを達する非常に激しい雨が降りました（12日6時観測値）。何週間も続く、長期間に渡る大雨により、急停電が発生する事も珍しくなくなりました。

日本は近年、全国各地で水害が増加しています。大同生命保険株式会社が2022年7月26日に公表した調査によると、実際にリスクが発生した際、「影響を受けた」と回答した企業は81%でした。その中で、「被害がこんなに大きくなると思っていなかった」、「それまでの対策では不十分だった」と思う人が58%を占めました。そこで、「BCP（事業継続計画）を策定している」又は「策定予定がある」企業は62%を占め、前年比20％増と大幅に増えたことがわかりました。災害の頻発やコロナ禍で、企業のBCP策定意向が拡大しています。
（出所：中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」2022年6月度レポート）

BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字を取った言葉で、企業が緊急事態に置かれた場合にも、従業員や設備を守り、また事業を継続できるようにしておくための戦略を指しています。
当社は大雨や台風などの脅威による急停電を防ぎ、安定的な電力供給と早期の業務復旧を目指す、各企業様に産業用蓄電池システムを提供しています。今回のような災害を想定し、電力を安定供給するため、産業用蓄電池の導入は非常に有効です。

長期間の停電が発生しても、普段通りに電力を使用できるように、普段からBCPの意識を高めつつ、自立型・分散型の自社電源確保をしておきましょう。

蓄電池の導入を考えているお客様、お気軽にお問い合わせください。
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【防災の日特集：日常から急停電時の備えを怠らないで】

本日は防災の日、「政府、地方公共団体などをはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし制定された防災啓発デーです。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア』）

 

日本では近年自然災害が頻発し、それに伴い、各地の発電施設が被害を受け、運転休止しやすい傾向があります。今年3月の福島県の地震直後、運転中の11箇所の火力発電所が停止しました。このような大規模発電施設の停止に伴う需給バランスの崩れは、東京電力管内の電力ひっ迫警報を招く一つの原因となります。（経産省令和4年7月29日：自然災害等による電力設備事故の防止に向けた今後の取組）

 

急停電により損失を予防するため、普段から非常用電源を備えることが大切です。当社は各企業様に向け、BCP機能が付いた産業用蓄電池システム・系統用蓄電池システム製品を提供します。災害時に系統の電力供給が停止しても、太陽光と蓄電池を併用して、継続して電力供給が可能です。大規模な工場や商業施設にも、半日～数日分の蓄電容量を確保することで、停電が長期化しても電力を持続し、損失を最低限に抑えることが可能となります。

 

詳しい製品情報、サービス、資料ダウンロード等

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【2022年4月からスタート！「FIP制度」をわかりやすく解説】

FIP制度とは、「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、2012年から導入されたFIT制度のように固定価格買取制度のように再エネ設備から発電された電気を予め決められた価格で買い取るだけではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電した時、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度です。

（出所：経産省・改正再エネ特措法に関する説明会資料）

FIP制度は今年の4月から始まり、関係事業者の方は内容をすでにご存知かと思いますが、今後の再エネ事業にどのような影響に与えるか、イメージができないと感じている方も多いのではないでしょうか。
本日はFIP制度の下、事業主体となる「発電事業者」と「アグリゲーター」が取り組む際のポイントについてご紹介いたします。関係事業者の皆様に少しでもお役に立てば幸いです。

・「発電事業者」の収益を増加させるポイント！

1．蓄電池を導入することで売電収入を最大化
FIP制度の下、市場価格が常に変動しています。蓄電池を導入することで「発電事業者」は、市場価格が高い時間帯に売電することができ、収益の拡大に繋がります。

2．蓄電池の充放電による、インバランスペナルティーを削減
FIP制度は、発電計画値の報告が義務づけられ、発電計画値と実績値が異なるとペナルティーが課せられます。蓄電池システムの調整により、インバランスを抑制することが可能となります。

・「アグリゲータービジネス」の更なる活性化を期待する市場の展望

FIP制度の導入にあたって、電気事業法での位置づけを明確にするライセンス制を設けました。アグリゲーターの信頼性とビジネス環境の向上が期待される今、アグリゲーターにとって、再エネ電気の供給タイミング等の工夫により売電収益を向上するインセンティブ、インバランス発生を抑制するインセンティブが出てくると考えています。

弊社はエネルギー管理サービスの提案者であり、FIP制度の事業主体者様である「発電事業者」と「アグリゲーター」に向けて、お客様の収益最大化、系統安定化、防災対策などのニーズに応じて、最適な産業用蓄電池システムをご提案し、コストパフォーマンスに優れた製品と高品質のサービスでお客様の再生可能エネルギー事業を支えます。

製品に関するお問い合わせと詳しく情報はホームページへ
https://www.taoke-energy.com