TAOKE ENERGY株式会社【産業用蓄電池システム】~自家消費・BCP防災・太陽光発電所に併設~

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【2022年4月からスタート!「FIP制度」をわかりやすく解説】

FIP制度とは、「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称で、2012年から導入されたFIT制度のように固定価格買取制度のように再エネ設備から発電された電気を予め決められた価格で買い取るだけではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電した時、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せする制度です。

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(出所:経産省・改正再エネ特措法に関する説明会資料)

FIP制度は今年の4月から始まり、関係事業者の方は内容をすでにご存知かと思いますが、今後の再エネ事業にどのような影響に与えるか、イメージができないと感じている方も多いのではないでしょうか。
本日はFIP制度の下、事業主体となる「発電事業者」と「アグリゲーター」が取り組む際のポイントについてご紹介いたします。関係事業者の皆様に少しでもお役に立てば幸いです。

・「発電事業者」の収益を増加させるポイント!

1.蓄電池を導入することで売電収入を最大化
FIP制度の下、市場価格が常に変動しています。蓄電池を導入することで「発電事業者」は、市場価格が高い時間帯に売電することができ、収益の拡大に繋がります。

2.蓄電池の充放電による、インバランスペナルティーを削減
FIP制度は、発電計画値の報告が義務づけられ、発電計画値と実績値が異なるとペナルティーが課せられます。蓄電池システムの調整により、インバランスを抑制することが可能となります。

・「アグリゲータービジネス」の更なる活性化を期待する市場の展望

FIP制度の導入にあたって、電気事業法での位置づけを明確にするライセンス制を設けました。アグリゲーターの信頼性とビジネス環境の向上が期待される今、アグリゲーターにとって、再エネ電気の供給タイミング等の工夫により売電収益を向上するインセンティブ、インバランス発生を抑制するインセンティブが出てくると考えています。

弊社はエネルギー管理サービスの提案者であり、FIP制度の事業主体者様である「発電事業者」と「アグリゲーター」に向けて、お客様の収益最大化、系統安定化、防災対策などのニーズに応じて、最適な産業用蓄電池システムをご提案し、コストパフォーマンスに優れた製品と高品質のサービスでお客様の再生可能エネルギー事業を支えます。

 

製品に関するお問い合わせと詳しく情報はホームページへ
https://www.taoke-energy.com

【知らないと損する!補助金情報シェア<9>】

「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」は、脱炭素社会の実現を目的として、東京都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの電力調達に取り組む都内の電力需要家に対し、当該設備の設置に係る経費の補助率が最大2/3になることが決定しました。
ご興味ある方は、ぜひお見逃しなく。

公募期間:

令和4年4月1日~令和5年3月31日 17時 必着

令和4年度予算額

12億円

助成対象事業:

公募要領が定める要件に適合する再生可能エネルギー発電設備を都外に設置し、当該設備から得られた電気を、都内の特定の施設に供給し、当該施設で消費する事業
売電を主目的(発電電力>消費電力)とした事業は対象外です

助成対象設備:

<1>再生可能エネルギー発電設備
太陽光発電(システム出力5㎾以上であること)
風力発電(単機出力が1㎾以上であること)
水力発電(単機出力が1㎾以上、1000㎾以下であること)
地熱発電
バイオマス発電設備(バイオマス依存率が60%以上であること)
⑥以上①~⑤の組合せ(出力合計が10㎾以上であること)
<2>バイオマス燃料製造
依存率60%以上、バイオマス発電設備と併せて設置すること
<3>蓄電池
電力調達事業に併設して、定置用であること。
系統からの電気より再エネ発電設備からの電気を優先して充電すること。
※助成対象となる蓄電池容量は「再エネ発電設備の発電容量」×「1/10」×「3時間」までです。

補助率:

再エネ発電設備:1/2、上限2億円
太陽光発電設備は1/2もしくは15万円/kWのうちいずれか低い額
蓄電池:2/3もしくは20万円/㎾hのうちいずれか低い額、上限1億円

実績報告締切日:

令和6年11月30日 17時まで

(本文章は「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(助成金申請の手引き)Ver.2.1」を引用しています。)

「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」のご案内:
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite

当社の産業用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績があります。ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。
https://www.taoke-energy.com/Case.html

【知らないと損する!補助金情報シェア<4>③】

事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象は「蓄電池単独導入」を追加することが2022年6月21日に決定しました。
蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業に、最大3分の2の経費を補助することとなります!

そして、本日は東京編の第三章、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充(蓄電池単独導入)を紹介いたします。この機会に太陽光パネルなどの設備に蓄電池を追設したい方、ぜひご活用ください。

            

令和4年度予算額

17.83億円(11.83億円+補正予算6億円)
※令和3年度予算規模7億円
令和4年度本事業予算総額:29億9,300万円

助成事業:

① FIT制度又はFIP制度において認定を受けない、都内の特定の施設に蓄電池を設置すること。
② 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。
③ 蓄電池が既に設置されている施設に蓄電池を増設する事業でないこと。

助成対象設備:蓄電池

① 定置用であること
② 再エネ発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より再エネ発電設備から電気を優先的に蓄電すること。

応募期間:

令和5年3月31日(金)17:00 必着

補助額(設計費+設備費+工事費):

中小企業・区市町村等:
(1)助成対象経費に2/3の助成率を乗じて得た額
(2)助成対象となる蓄電池定格容量に20万円/㎾hを乗じて得た額
以上のいずれか小さい額、上限額は400万円。国等の助成と併給する場合は、助成額を差し引いた額で決定。

その他民間事業者:
(1)助成対象経費に1/2の助成率を乗じて得た額。
(2)助成対象となる蓄電池定格容量に15万円/㎾hを乗じて得た額。
以上のいずれか小さい額、上限額は300万円。国等の助成と併給する場合は、助成額を差し引いた額で決定。

(本文章は「地産地消型再エネ増強プロジェクト実施要綱-助成金申請の手引き〈蓄電池単独設置〉令和4年6月」を引用しております。)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)のご案内:
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib

当社の産業用蓄電池系統用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績があります。
ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。

https://www.taoke-energy.com/Case.html

【電力需給ひっ迫を緩和、分散型エネルギーの価値を認識】

慢性的に続く原油天然ガス・石炭等の発電燃料不足に加え、昨今のロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアの化石燃料に大きく依存している欧州各国にエネルギー費高騰の波が押し寄せました。日本でも、電気料金の値上がりが続いています。

日本におけるエネルギーシステムは従来「一極集中型」が基本でしたが、電力需給ひっ迫の危機回避に向けて、分散型エネルギーリソースの活用が求められています。

分散型エネルギーリソース(DER)とは様々な場所に置かれた分散された電源のことを指します。分散型エネルギーは需要地で地産地消することができるため、送電ロスが少なく、エネルギーを効率的に活用することが可能となります。また、蓄電池の活用により、エネルギー自立をサポートし、系統負荷の軽減、需給バランスの調整によって、電気料金値上げの抑制に繋がります。

当社の産業用蓄電池システム製品には、高品質で安全性の高いCATL社製リチウムイオン電池セルを利用、様々なアグリゲーションに適用できます。
ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。

https://www.taoke-energy.com

「系統用蓄電池」、電力安定供給を実現へ

東日本大震災以降、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が急速に進むとともに、脱炭素の流れもあいまって、火力発電所稼働率が低下しています。火力発電所の休廃止が増加するとともに、新設も停滞し、結果として電力の需給は厳しい状況にあります。

 

一方、脱炭素化へ向けて、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。再生可能エネルギーの出力は変動しやすい性質を持ち、電力の安定供給を確保する為に、蓄電池の活用が期待されています。特に大型の系統用蓄電池は、供給力・調整力として、電力の安定供給に大きな貢献をもたらす。

 

今年の法改正より、系統用蓄電池は新たに発電事業に位置を付けられました。系統用蓄電池は、系統に直接接続する蓄電システムとなり、出力不安定な再生可能エネルギー発電設備のサポート役を担います。素早く充放電を切り替えることで電力の安定供給を維持します。市場価格が高くなる時間帯に、遠隔制御で放電して送電網の電力をまかない、需給バランスの調整機能の一部として活用できます。

 

現在の再エネ導入加速化において、電力安定供給の実現を向けて、系統用蓄電池の採用が期待されています。今年一般社団法人SII環境共創イニシアチブが実施した「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」は、蓄電システムに対して最大1/2の補助率でした。また、経産省から公表された「令和6年度資源・エネルギー関係概算要求の概要」でも、来年度において系統用蓄電池等の導入を支援する意向を示しました。今後は再エネ設備の導入拡大より、系統用蓄電池の活用が更に進む可能性が期待されます。

 

当社の産業用蓄電池システムには、系統側向けの5MW/11.9MWh大型蓄電池システムがあります。
ご興味がございましたら是非ご覧ください。

https://blog.taoke-energy.com/article/50.cshtml

 

引用出典:
GX実行会議を受けた電力システム改革に係る論点について‐経産省資源エネルギー庁令和4年9月15日
令和5年度資源・エネルギー関係概算要求の概要‐経産省令和4年8月
令和3年度補正予算再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補助金公募要領‐SII環境共創イニシアチブ2022年3月

【知らないと損する!補助金情報シェア<8>】

電力のひっ迫が頻発している今、電力安定供給を実現するため、蓄電池などの分散型エネルギーリソース(以下は「DER」で略称)の活用が期待されています。

再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」は再エネ等導入事業とDERの更なる活用に向けた実証事業のDER等導入事業に、1申請あたり上限1億円を補助します。本来の公募期間は今年の8月31日で終了していますが、最新情報ではコンソーシアム枠の公募期間を12月23日まで延長することが決定しました。
ご興味ある方は、ぜひお見逃しなく。

公募期間:

2022年6月1日~2022年12月23日 12時必着

コンソーシアム枠予算額

13.5億円

助成対象事業:

再エネ等導入事業とDERの更なる活用に向けた実証事業のDER等導入事業の設備枠に限られた予算を有効活用して各コンソーシアムが計画している実証を行う上記事業

補助額:

再エネアグリゲーション実証事業とDERアグリゲーション実証事業のコンソーシアムリーダー9社それぞれに、予算額を個別に設定し、分配します。分配額は各コンソーシアムの実証内容や新規リソース導入計画をコンソーシアム間で比較し、それらの比率等を踏まえた上で、決定しています。

助成対象設備と補助額:

① 業務用・産業用太陽光発電設備
  1/3の補助率もしくは定格出力8万円/㎾
② 業務用・産業用蓄電システム
  1/3の補助率もしくは蓄電容量6.3万円/㎾h
③ 業務用・産業用V2H充放電設備
  1/2の補助率もしくは200万円/台
④ 業務用・産業用IoT関連機器
  DER新規導入に併せた場合は定額5万円/申請
  既設DERをIoT化させるための場合は10万円/申請

実績報告:

2023年2月9日 12時まで必着

(本文章は「令和4年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)公募要領第3.1稿」を引用しています。)

令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業のご案内:
https://sii.or.jp/saieneaggregation04/

当社の産業用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績があります。
ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。

https://www.taoke-energy.com/Case.html

【知らないと損する!補助金情報シェア<7>】

エコエネルギーの導入を促進する目的で、大分県エネルギー産業企業会は、会員が行う自家消費型エコエネルギー発電設備の導入を支援することを決定しました。

企業会加入の申し込みは随時受け付けていますので、まだ入会していない方でも断念する必要がなく、まずは補助金の概要をご覧ください。

事業予算額

4億円

公募期間:2022年10月12日~2022年12月28日

※予算範囲内で先着順

対象者:

大分県エネルギー産業企業会会員

対象事業:

自家消費型エネルギー発電設備を導入する事業

助成対象設備:

<1>再生可能エネルギー発電設備
太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
④ 中小水力発電
⑤ 地熱(温泉熱)発電

<2>蓄電池
上記再エネ発電設備により発電した電力を蓄電するもの

<3>水電解装置及び水素タンク
上記再エネ発電設備により発電した電力で水電解するもの

<4>ガスコージェネレーション
※<2>と<3>のみの導入は対象外

補助率:

補助対象経費の3/4
※上限額1000万円、下限額100万円。

実績報告締切日:2023年3月末

※蓄電池等の納入が年度内に見込まれない場合は事務局に相談。

(本文章は「大分県エネルギー産業企業会エコエネルギー導入支援事業(募集概要(R4))」を引用しています。)

 

令和4年度補正 大分県エネルギー産業企業会エコエネルギー導入支援事業費補助金のご案内:
https://oita-energy.jp/news/20221012090000.html

 

☆当社の産業用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績があります。
ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。
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【知らないと損する!補助金情報シェア<6>】

災害等による大規模停電時に自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」の構築は、BCP対策の重要な一環として、地域内の電力安定供給に対して期待されています。
「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金には、地域マイクログリッドの構築を図る事業を補助対象事業となり、経費の2/3を助成することが決定しました。
本日はこの補助金の情報を共有いたします。地域マイクログリッドの導入、地域マイクログリッド構築への参加を検討している事業者は、ぜひご覧ください。

事業予算額:15億円
公募期間:2022年8月15日~2022年10月31日 17時必着

助成対象事業:

①日本国内において、一定規模のコミュニティ内で地域マイクログリッドの構築を図る事業
②平常時から需給バランスのモニタリングや、需給調整シミュレーション等の需給調整の仕組みがあること。
③構築完了後1年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練を実施できる地域マイクログリッドであること。
※地域マイクログリッド内には、公募要領に要求された設備、施設、事業体を含まれること。
※当該コンソーシアムの契約は、公募要領に所定された内容を含まれること。

助成対象設備:

<1>再生可能エネルギー発電設備
①FIT・FIP認定されないこと
②電力を当該地域マイクログリッドへ供給すること。

<2>エネルギーマネジメント設備
<3>需給調整設備(蓄電システム、V2H充放電設備など)
①適切な規模で当該地域マイクログリッドに活用するもの。
②蓄電システム設備費と工事費の合計目標価格は、業務用・産業用蓄電システム21万円/㎾h以下、家庭用蓄電システム16.5万円/㎾h以下であること。
<4>受変電設備
<5>保安・遮断設備

補助率:

補助対象経費の2/3以内、1申請あたりの上限額は6億円
蓄電システム及びV2H充放電設備については、下記の通りとする。
家庭用蓄電システム:11万円/㎾h
業務用・産業用蓄電システム:14万円/㎾h
業務用・産業用V2H充放電設備:250万円/台

実績報告締切日:2023年2月28日

(本文章は「令和3年度補正 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金 公募要領(3次公募)」を引用しています。)

 

令和3年度補正 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金のご案内:
https://sii.or.jp/microgrid03r/

当社の産業用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績があります。
ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。

https://www.taoke-energy.com/Case.html