【知らないと損する！補助金情報シェア＜２＞】

　　　　　　　　　

今日は地域制限なし、日本国内どの都道府県の対象事業者でも応募可能な「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」のご紹介です。

「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は地域のレジリエンスと脱炭素化を同時実現することを目的として、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助することが決定しました。

四次公募期間：令和4年9月7日～令和4年10月5日

補助対象施設：
① 地域防災計画において避難・防災施設として位置付けている公共施設
② 地域防災計画又は各都道府県や市区町村等の防災計画等において、広域防災拠点として位置付けられている施設
③ 業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設
④ 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること
⑤ 補助対象設備を導入する施設は耐震性がある建築物であること

助成対象設備：

＜１＞レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム（太陽光、風力、水力など）

＜２＞蓄電池設備（据置（定置）型）
① 既存の再生可能エネルギー設備と接続し、蓄電池設備を導入する前より温室効果ガスが排出抑制されること
② 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
③ 系統からの充電は行わず、再生可能エネルギー設備
によって発電した電気を蓄電するものであること。
④ 系統からのエネルギー供給が無い場合にあっても、避難設備等の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保すること
⑤ 固定価格買取制度を適用していないこと

補助率：
市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島の場合は２／３
市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合は１／２
都道府県・指定都市の場合は１／３

（本文章は「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）公募要領」を引用しています。）

令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（四次公募）のご案内：
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/resi_r04/006/

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