「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」は、脱炭素社会の実現を目的として、東京都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの電力調達に取り組む都内の電力需要家に対し、当該設備の設置に係る経費の補助率が最大2/3になることが決定しました。
ご興味ある方は、ぜひお見逃しなく。
公募期間：
令和4年4月1日～令和5年3月31日 17時 必着
令和4年度予算額：
12億円
助成対象事業：
公募要領が定める要件に適合する再生可能エネルギー発電設備を都外に設置し、当該設備から得られた電気を、都内の特定の施設に供給し、当該施設で消費する事業
※売電を主目的（発電電力＞消費電力）とした事業は対象外です
助成対象設備：
＜1＞再生可能エネルギー発電設備
①太陽光発電（システム出力5㎾以上であること）
②風力発電（単機出力が1㎾以上であること）
③水力発電（単機出力が1㎾以上、1000㎾以下であること）
④地熱発電
⑤バイオマス発電設備（バイオマス依存率が60%以上であること）
⑥以上①～⑤の組合せ（出力合計が10㎾以上であること）
＜2＞バイオマス燃料製造
依存率60%以上、バイオマス発電設備と併せて設置すること
＜3＞蓄電池
電力調達事業に併設して、定置用であること。
系統からの電気より再エネ発電設備からの電気を優先して充電すること。
※助成対象となる蓄電池容量は「再エネ発電設備の発電容量」×「１/１０」×「３時間」までです。
補助率：
再エネ発電設備：1/2、上限2億円
※太陽光発電設備は1/2もしくは15万円/kWのうちいずれか低い額
蓄電池：2/3もしくは20万円/㎾hのうちいずれか低い額、上限1億円
実績報告締切日：
令和6年11月30日 17時まで
（本文章は「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業（助成金申請の手引き）Ver.2.1」を引用しています。）
「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」のご案内：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite
当社の産業用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績があります。ご興味がございましたら是非ホームページをご覧ください。
https://www.taoke-energy.com/Case.html
