災害等による大規模停電時に自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」の構築は、BCP対策の重要な一環として、地域内の電力安定供給に対して期待されています。
「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金」には、地域マイクログリッドの構築を図る事業を補助対象事業となり、経費の2/3を助成することが決定しました。
本日はこの補助金の情報を共有いたします。地域マイクログリッドの導入、地域マイクログリッド構築への参加を検討している事業者は、ぜひご覧ください。
事業予算額：15億円
公募期間：2022年8月15日～2022年10月31日 17時必着
助成対象事業：
①日本国内において、一定規模のコミュニティ内で地域マイクログリッドの構築を図る事業
②平常時から需給バランスのモニタリングや、需給調整シミュレーション等の需給調整の仕組みがあること。
③構築完了後1年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練を実施できる地域マイクログリッドであること。
※地域マイクログリッド内には、公募要領に要求された設備、施設、事業体を含まれること。
※当該コンソーシアムの契約は、公募要領に所定された内容を含まれること。
助成対象設備：
＜1＞再生可能エネルギー発電設備
①FIT・FIP認定されないこと
②電力を当該地域マイクログリッドへ供給すること。
＜2＞エネルギーマネジメント設備
＜3＞需給調整設備（蓄電システム、V2H充放電設備など）
①適切な規模で当該地域マイクログリッドに活用するもの。
②蓄電システム設備費と工事費の合計目標価格は、業務用・産業用蓄電システム21万円/㎾h以下、家庭用蓄電システム16.5万円/㎾h以下であること。
＜4＞受変電設備
＜5＞保安・遮断設備
補助率：
補助対象経費の2/3以内、1申請あたりの上限額は6億円
※蓄電システム及びV2H充放電設備については、下記の通りとする。
家庭用蓄電システム：11万円/㎾h
業務用・産業用蓄電システム：14万円/㎾h
業務用・産業用V2H充放電設備：250万円/台
実績報告締切日：2023年2月28日
（本文章は「令和3年度補正 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金 公募要領（3次公募）」を引用しています。）
令和3年度補正 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金のご案内：
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