日本企業の「RE100」加盟社数が70社突破、太陽光発電の出力抑制に向け「PV＋蓄電池」モデルで売電収益の向上に繋がる
◆日本企業の「RE100」加盟社数が70社突破
事業用電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする国際的な企業連合「RE100」に加盟する日本企業の数が、5月11日に70社を突破しました。中堅ゼネコンの前田建設工業などを傘下に持つインフロニア・ホールディングスが同日RE100への加入を発表。その後、ジャパンリアルエステイト投資法人とZホールディングスも加わり、6月18日現在、RE100に参画している日本企業の数は72社となっています。
日本では2017年4月にリコーが入って以来、RE100に参加した日本企業の数は年々増えています。ESG投資が活発になるなか、大手企業を中心に、脱炭素社会に向けた取り組みが必須になりつつあるのです。
これは、中小企業にとっても無関係な話ではありません。大手企業はサプライチェーン全体でのRE100化を目指していきますから、大手企業と取引していくためには、中小企業も再エネの活用を進めていかなければならないのです。
◆九電管内における太陽光発電の出力抑制率、2021年度は4.1％ 損失51億円超
九州電力送配電は、管内における2021年度の太陽光発電の出力抑制量が、前年度比33％増の51万2485MWhだったと公表しました。1kWhあたりの電力の価値を10円と仮定した場合、51億円超の再生可能エネルギー電力が失われたことになります。出力抑制率※1は、同1.1ポイント増の4.1％でした。
九州では、出力抑制量が今後も増加していくことが予想されます。2022年4月末時点で、11GWもの太陽光発電設備が稼働していますが、接続検討申込済みの太陽光発電が、まだ3.82GW分あるからです。
九電管内では出力抑制の対象が広がり、従来出力抑制の対象外だった旧ルール500㎾未満の太陽光発電所も出力抑制の対象になりました。これに伴い、2022年12月からは経済的出力抑制も始まります。
脱炭素社会に向け再エネの有効活用が叫ばれている上、電力不足も深刻化しているなか、今後は出力抑制量の低減が不可欠です。発電事業者のみならず日本全体にとっても有意義な取り組みとなるはずです。
鍵ととなるのは蓄電池と言えるかもしれません。実際、九州電力は6月10日、出力抑制量の低減を目的に、2023年2月に4.2MWhの蓄電池を導入すると発表しています。今春には、北海道、東北、中国、四国でも続々出力抑制が実施され、蓄電池に対する期待は高まっていくでしょう。
※1 出力抑制率は、抑制量÷（発電実績＋抑制量）
✓出力抑制は太陽光発電投資にどのような影響をもたらすのか？
出力抑制が起こるのは、需要＜供給となる供給過多の電力状況時です。太陽光発電事業者は、電力会社からの出力抑制要請を拒否することはできません。
対象エリアでは、出力抑制に同意しなければ売電自体が認可されませんが、投資家にとっては投資対効果が最も重要です。出力抑制によって売電金額が減り、利益率が低下する事態は誰しも避けたいでしょう。
✓太陽光発電所に「蓄電池を併設して夜間売電する」を推奨
そこで、太陽光発電所に蓄電池を併設することによって、出力抑制による売電損失を回避しようとする動きが出てきています。出力抑制の要請が出た時間帯に電力を蓄え、夜間に売電するわけです※2。
FIP（フィード・イン・プレミアム）案件であれば、出力抑制時でなくとも、買い取り価格が低い時間帯の電気を蓄えて、価格が高い時間帯に売電することで、収益性が高まります。
当社は215㎾hと430㎾hの産業用蓄電池システムの標準製品があり、複数のコンテナを並列接続して、希望の容量ニーズに応えられます。2020年の発売以来、九州を中心に太陽光発電所併設型の蓄電池の出荷実績が増えつつあります。ご関心のある方はぜひお問合せください。
※2 ただし、稼働済み太陽光発電所に事後的に蓄電池を導入する場合、蓄電池からの売電量を区分軽量してFIT外で売電しなければなりません。それができないと、設備全体の売電を最新の買い取り価格の下で行わなければならなくなります。（資源エネルギー庁が年度内FIT買収/FIPプレミアム交付対象認定へ改修予定）
